運用型広告の主要アップデートまとめ【2026年7月】Google・LINEヤフー・Meta・ChatGPT広告ほか

運用型広告の主要プラットフォームで2026年7月に発表されたアップデートをまとめました。

今月の中心は「終了」と「権限」の2つです。LINEヤフーはLINE VOOMの提供終了を発表しました。2026年9月30日にサービスが終了します。Google広告は7月1日施行の利用規約改定で、AIが広告の生成や配信を担う権限を明文化しました。

ChatGPT広告はセルフサーブのAds Managerが一般公開され、出稿の入口が広がっています。Amazon広告では商品タイトル制限の適用が始まり、8月1日には支払い方法の移行も控えます。MetaやTikTok、Microsoftでも、生成AIと計測に関わる更新が続きました。

※本記事は各プラットフォームの公式発表に基づきますが、すべてのアカウントや地域に同時に反映されるとは限りません。最新の適用状況は各媒体の管理画面や公式ヘルプでご確認ください。

2026年7月のアップデート早見表

今月の最重要トピック4件を時系列で整理します。

Google広告

今月のGoogle広告は、AIに任せる範囲をルールとして定めた月でした。新機能の追加よりも、規約と透明性表示という運用の前提に関わる変更が目立ちます。

利用規約を改定、AIによる広告生成・最適化の権限を明文化

2026年7月1日に、改定されたGoogle広告の利用規約が施行されました。AIや自動化機能が広告のフォーマット、ターゲット、クリエイティブ、ランディングページを生成・選択することを、広告主が既定で許諾する形になります。

これまでも自動作成アセットなど機能ごとの許諾はありましたが、規約のレベルで包括的に明文化された点が変化です。生成されたコンテンツの最終的な確認・編集・削除の責任は、引き続き広告主が負います。2027年2月に予定されるDSAからAI Maxへの自動移行など、AI主導の運用拡大に向けた布石と読めます。

P-MAXやデマンドジェネレーションなどAI活用型のキャンペーンでは、自動生成されたアセットやランディングページの確認を定期的な運用フローに組み込むことをおすすめします。 意図しない訴求やブランド毀損がないか、チェックの仕組みを先に用意しておきましょう。

関連記事: GoogleがAI MaxのQ&Aを公開｜DSA自動移行は2027年2月へ、移行前の再編は不要

参考: Google 広告の利用規約の変更について（Google広告ヘルプ）

Google Ads APIのパスキー認証が必須化へ

2026年8月5日から、Google Ads APIのパスキー認証が段階的に必須になります。対象は、新規にOAuth 2.0のリフレッシュトークンを発行する操作です。数週間かけて全ユーザーへ拡大される予定です。既存のトークンとサービスアカウントは対象外です。

同じ要件はGoogle Ads EditorやGoogle広告スクリプト、BigQuery Data Transfer Service、Looker Studioにも適用されます。なお、アカウントの機密操作に対するパスキー要件は、7月15日から別のスケジュールで始まっています。

API連携ツールやレポートの自動化を利用している場合は、8月5日までに担当アカウントでパスキーを設定しておきましょう。 社内の複数メンバーでAPIアクセスを共有している場合は、認証フローの棚卸しも必要です。

関連記事: Google広告が機密操作にパスキー必須化｜7月15日開始の対象操作と乗っ取り対策チェックリスト

参考: Passkey authentication requirement for the Google Ads API（Google Ads Developer Blog）

AI生成広告の開示が本格化、My Ad Centerに「この広告の作成方法」

2026年7月9日から、広告の透明性メニュー「My Ad Center」に「この広告の作成方法」パネルの展開が始まりました。GoogleのAIツールで作成・編集された広告には、開示情報が自動で追加されます。

Google以外のAIツールで作成したクリエイティブについては、広告主が任意で開示できる設定が用意されました。開示が法的な義務となるのは、EU・インド・米ニューヨーク州をターゲットとするキャンペーンです。日本向けの配信では現時点で任意ですが、透明性への要請は今後強まっていく可能性があります。

EU向けなど海外配信のキャンペーンでAI生成クリエイティブを使っている場合は、開示設定の要否を確認してください。 国内配信のみでも、開示ラベルが表示された場合の見え方は把握しておくとよいでしょう。

参考: Greater transparency for AI in ads（Google Ads Blog）

このほかの変更

• P-MAXの「チャネルのパフォーマンス」にチャネル診断が追加されました。アセット不足や不承認など、チャネル別に配信を制限している要因を確認できます（順次展開）。
• P-MAXでアセットの実験機能の展開が進んでいます。クリエイティブ変更の効果を、比較実験で検証できるようになります。
• YouTubeのコネクテッドTV配信で、共同視聴（Co-view）を反映した計測がレポートに反映されるようになりました。
• 実験機能に「Campaign Guidance」が追加されました。実験が統計的に有意な結果に到達する見込みを「Experiment Power」スコアで確認できます。P-MAXの実験と検索キャンペーンの部分一致の実験が対象です。
• Google Ads API v25が7月22日にリリースされました。API連携ツールの開発元は対応状況を確認しておきましょう。
• Merchant Centerの「Next」の名称が7月から順次廃止され、「Google Merchant Center」の表記に統一されます。機能への影響はありません。
• Merchant Centerに、対話型AI検索に対応するための商品属性が追加されました。AI経由の商品検索で、商品情報が参照されやすくなります。
• 6月号でお伝えした入札ターゲット最適化（tCPA/tROAS）の更新は、8月17日から適用されます。予算制約のあるキャンペーンは目標値の点検を済ませておきましょう。詳細は解説記事をご覧ください。
• 同じく6月号でお伝えしたコンバージョンベースの顧客リストの自動有効化は、8月18日に始まります。オプトアウトする場合は期限までの設定が必要です。

LINEヤフー広告

今月のLINEヤフー広告は、LINE VOOMの提供終了という大きな節目を迎えました。クリエイティブ基準の適用や審査変更も重なり、確認事項の多い月です。

LINE VOOMが提供終了へ、9月30日でサービス終了

2026年7月15日、LINEヤフーはLINE VOOMの提供終了を発表しました。サービス終了は2026年9月30日で、新規投稿の受付は9月28日までです。

LINE公式アカウント側の機能も段階的に縮小されます。8月下旬以降、投稿画面の「LINE VOOMに投稿」チェックボックスが廃止されます。9月16日には、分析タブのVOOMメニューやフォロワー数の表示も終了します。

ディスプレイ広告（運用型）のLINE VOOM面への配信も、サービス終了に伴いなくなります。配信面としての除外時期は個別のアナウンスが確認できていないため、公式の続報をご確認ください。

LINE VOOM面へ配信しているキャンペーンは、配信量への影響を試算し、他の配信面への予算再配分を検討しておきましょう。 VOOM投稿を集客に使っていた場合は、メッセージ配信やリッチメニューなど代替手段の設計も必要です。

参考: 【LINE VOOM】サービス提供終了のお知らせ（LINEヤフー for Business）

画像クリエイティブの最小サイズ引き上げ、旧基準の広告は配信停止

2025年12月に告知されていたディスプレイ広告の入稿基準変更が適用段階に入りました。2026年7月22日から、基準未満の画像を使った広告の配信が停止されています。最小ピクセルサイズは1:1が300×300から600×600へ、6:5が300×250から600×500へ引き上げられました。

新基準に満たない画像の新規登録は2026年5月25日にすでに停止されており、今回の配信停止で移行が完了した形です。

7月下旬以降に配信量が急減しているアカウントは、停止対象のクリエイティブが残っていないか確認してください。 差し替えの際は、今後の基準を満たす高解像度素材で作り直しておくと、再発を防ぎやすくなります。

関連記事: Yahoo!広告 ディスプレイ広告、画像の最小ピクセルサイズを引き上げ｜7月22日以降、基準未満の画像を使った広告は配信停止

参考: ディスプレイ広告 画像・動画クリエイティブの入稿規定変更について（LINEヤフー for Business）

検索広告にAI機能を相次いで予告、AIキーワード拡張は9月提供へ

7月7日と8日に、検索広告のAI機能が続けて発表されました。「AIキーワード拡張」は、AIが検索意図と広告・ランディングページを分析する機能です。入稿キーワードと関連性の高い検索クエリへ、配信を自動で広げます。提供開始は2026年9月ごろの予定です。

「広告表示アセットの自動化」は、アカウント内の入稿情報からクイックリンクなどのアセットを自動作成します。広告グループへの関連付けまで自動で行われます。こちらは2026年秋ごろの提供予定です。

筆者の見解ですが、GoogleのAI Maxと同じ方向の自動化が、Yahoo!検索にも広がりつつあります。提供開始までに、除外キーワードの方針と自動生成アセットの確認フローを決めておくと、導入判断がスムーズになります。

関連記事: Yahoo!広告に「AIキーワード拡張」2026年9月ごろ提供へ｜GoogleのAI Maxとの対応関係で読み解く

参考: 検索広告「AIキーワード拡張」の提供開始について（LINEヤフー for Business）、検索広告「広告表示アセットの自動化」の提供について（LINEヤフー for Business）

このほかの変更

• ディスプレイ広告の年齢制限対象品目が7月21日に拡大されました。電子たばこ関連や生殖器関連の医療サービスなどが追加されています。該当商材は配信設定の見直しが必要です。
• 商品リスト定期更新クローラーのIPアドレスが追加されました。FTP連携をしている場合、2026年9月1日までに新IPアドレスの接続許可設定が必要です。
• ディスプレイ広告（運用型）が、7月6日からLINEアプリの「友だちタブ」への配信を開始しました。対象はレスポンシブ（画像）で、プレイスメントでは「LINE友だちタブ」として選択できます。
• ディスプレイ広告で、APNG形式画像の入稿が7月15日から制限されています。該当形式を使っている場合は、他形式への差し替えが必要です。
• 検索広告のパフォーマンスデータ取得期間が、7月15日から最長37カ月に拡大されました。長期の季節性分析に活用できます。
• 医療機関の広告審査基準が変更されます。男性特有の治療を訴求する広告が対象で、2026年9月7日から適用されます。
• 検索広告API v20がリリースされ、検索連動型ショッピング広告の入稿に対応しました。API連携ツールの対応状況を確認しておきましょう。
• LINE広告（旧体系）の新規キャンペーン・広告グループ・広告の作成機能が、2026年10月上旬〜中旬ごろに終了予定です。今後の新規配信はLINEヤフー広告で行う体制へ移行しましょう。
• 広告管理ツールとAPIログインのワンタイムパスコード機能が提供を終了しました。ビジネスアカウントでのログインへ移行してください。
• 検索広告の掲載位置が7月15日から順次変更されています。オーガニック検索結果の間にも広告が表示されるようになりました。詳細は解説記事をご覧ください。
• 検索連動型ショッピング広告が7月29日からPC・タブレットの検索結果最上部にも掲載されるようになりました。商品レビューと都道府県別送料の表示も順次始まっています。
• AIエージェント「Agent i」へのテスト配信が始まりました。課金対象と除外設定は解説記事で確認できます。
• ディスプレイ広告の「広告アクションユーザー」に、コネクテッドTVの動画視聴データが追加されました。詳細は解説記事をご覧ください。

Meta広告

今月のMeta広告は、データ活用の適用開始と生成AIの広告展開が並行して進みました。開示ラベルの強化は、クリエイティブ制作の実務に直結する変更です。

他社サイト行動データの活用範囲拡大が適用開始

6月号でお伝えした変更の適用が、7月から始まりました。対象は米国など一部の国で、日本への適用時期は明示されていません。Meta PixelやコンバージョンAPI経由で共有されたデータの用途が広がります。広告に加えて、フィードのレコメンデーションやMeta AIの応答にも使われます。

ユーザー向けの設定も変わります。従来の「Your activity off Meta technologies（Metaテクノロジー以外でのあなたのアクティビティ）」は廃止され、「Activity from other businesses」に統合されます。新たなデータ収集を伴う変更ではなく、既存データの活用範囲が広がる形です。

日本の広告主も、適用拡大に備えて自社プライバシーポリシーの記載が実態と合っているかを点検しておきましょう。 ユーザーからの問い合わせに答えられる状態を先に作っておくのが安全です。

関連記事: Metaが事業者由来データの利用範囲を拡大｜フィードとMeta AIのパーソナライズにも活用へ

参考: Better personalization and changes to controls for your activity from other businesses（Meta for Business）

AI生成広告の開示ラベルを強化、C2PAメタデータで自動検出

2026年7月7日から、FacebookとInstagramの広告表示オプション「この広告について」に、AI生成コンテンツの開示が加わりました。Meta自社のAI機能で作成した広告は自動で開示されます。

第三者ツールで作成したクリエイティブも、C2PAメタデータ（コンテンツ認証情報）が含まれていれば自動でラベルが付きます。Photoshopの生成塗りつぶしやDALL-Eなどで作成した素材が対象です。フォトリアルなAI生成人物が写る広告では、ラベルが広告表示の隣に目立つ形で表示されます。

生成AIでクリエイティブを制作しているチームは、どの制作フローでC2PAメタデータが素材に残るかを把握しておくことをおすすめします。 ラベルの表示がクリック率に与える影響も、配信面ごとに確認する価値があります。

参考: Meta adds updated disclosure tags for AI-generated ads（Social Media Today）

Instagramリールの音声AI翻訳が日本語に対応

リール動画の音声をAIが吹き替え、口の動きも合わせる翻訳機能の対応言語が広がり、日本語が加わりました。公開アカウントが対象で、フォロワー1,000人以上などの利用条件があります。

日本語で制作したコンテンツを、海外ユーザーへそのまま届けられる経路が増えたことになります。海外市場を視野に入れるブランドは、まずオーガニックのリールで翻訳品質と反応を確かめ、その結果を見て広告展開を検討する順序がよいでしょう。

参考: Instagram Reels adds more AI translations（Social Media Today）

画像生成モデル「Muse Image」を発表、広告クリエイティブへの導入が進む

7月7日、Metaは画像生成モデル「Muse Image」を発表しました。Advantage+クリエイティブの画像生成機能への導入が予告されています。クリエイティブブリーフの解析や、要素ごとの調整に対応するとされています。提供は海外から順次進む見込みで、日本での提供時期は明らかにされていません。

7月9日には、開発者向けの「Muse Spark 1.1」とMeta Model APIの提供も始まりました。現時点では米国のパブリックプレビューです。広告クリエイティブの生成をMetaのAIに任せられる範囲は、今後さらに広がると見られます。

関連記事: Metaが画像生成モデル「Muse Image」を発表｜広告主にはAdvantage+ creative経由で提供へ

参考: Introducing Muse Spark and the Meta Model API（Meta AI）

X広告

今月のX広告は、AIアシスタントの管理画面統合が動き始めました。

Ads ManagerにGrokを統合、招待制ベータを開始

2026年7月中旬から、広告管理画面「Ads Manager」にxAIのGrokを統合するベータテストが始まりました。招待された広告主は、Grokに広告戦略を相談できます。広告文言やインストリームのクリエイティブ制作を支援するヒント表示も追加されています。

4月の管理画面刷新に続く動きで、運用支援AIを管理画面へ組み込む流れは他媒体と共通です。

招待が届いた場合も、AIの提案は自社の配信データと照らして検証してから反映しましょう。 現時点では提案の根拠を確認しながら、補助輪として使うのが現実的です。

このほか、X公式アカウントは新しいネイティブのリード獲得フォーム機能を予告しています。機能の詳細と提供時期は未発表のため、続報を待つ段階です。

参考: X adds Grok-powered insights to Ads Manager（Social Media Today）

TikTok広告

今月のTikTok広告は、第3四半期の機能予告が中心でした。5月のTikTok World 2026で発表されたソリューション群の具体化が進んでいます。

「Q3プロダクトプレビュー」公開、TopReachのターゲティング拡張などを予告

2026年7月28日、TikTok for BusinessがQ3のプロダクトプレビューを公開しました。5月に発表されたプレミアム広告「TopReach」には、「TopReach Max Reach」が加わります。年齢・性別・興味関心のターゲティングを指定できるようになります。

計測まわりでは、Sales Campaignsのサードパーティ連携がGoogle Analyticsから始まると案内されました。EC向けのGMV Maxには「GMV Max Pro」が予告されています。広告費に加えて、クーポンやアフィリエイト費用まで含めた最適化を行う機能です。

発表段階の機能が中心のため、現時点では情報の把握が主な対応になります。 TopReachを利用中または検討中の場合は、ターゲティング設計の見直し準備を進めておくとよいでしょう。

参考: TikTok Q3 2026 Product Preview（TikTok for Business）

Microsoft広告

今月のMicrosoft広告は、LinkedInデータを使ったターゲティングの強化が実運用の段階に入りました。

LinkedInプロフィールターゲティングに役職レベルが追加

6月中旬に発表された役職レベル（Job Seniority）ターゲティングが、7月からアカウントへ順次反映されています。検索広告とオーディエンス広告で、キャンペーンまたは広告グループ単位で設定できます。日本を含む市場で利用可能です。

指定できる役職レベルは10段階です。

BtoBの広告主は、決裁層と実務層でキャンペーンを分け、入札と訴求を変える設計が試しやすくなりました。 LinkedInプロフィールに基づくターゲティングはGoogle広告にはない要素のため、BtoB商材では比較検証の価値があります。

参考: Microsoft Advertising adds job seniority to LinkedIn profile targeting（PPC Land）

Pinterest広告

今月のPinterest広告は、キャンペーン設計の土台に関わる変更が告知されました。

キャンペーン目的を簡素化、Catalog Salesは「Sales」へ統合

Pinterestは、広告のキャンペーン目的を成果目標ベースの体系へ簡素化すると発表しました。Catalog Sales目的は新しい「Sales」目的に統合されます。

移行は二段階で進みます。2027年2月1日以降、API経由でのCatalog Salesなど旧目的の新規キャンペーン作成ができなくなります。2027年4月30日には、旧目的の既存キャンペーンがアーカイブされます。

APIや外部ツールでPinterest広告を運用している場合は、2027年2月までにキャンペーン構成の移行計画を立てておきましょう。 移行期間は長めに確保されていますが、レポートの連続性を保つ設計は早めの検討が有利です。

参考: Campaign objective type simplification（Pinterest Developers）

Amazon広告

今月のAmazon広告は、6月に発表された変更の適用と、支払いインフラの移行が重なりました。運用よりも管理面の対応が求められる月です。

支払い方法の移行が8月1日から適用

一部の広告主を対象に、Sponsored Products・Sponsored Brands・Sponsored Displayの支払い方法が変わります。クレジットカード請求に代わり、販売者アカウント残高からの自動引き落としが既定になります。月末締め・30日後払いの請求書払い（Pay by Invoice）も選択できます。

この変更は当初2026年4月に予定されていましたが、8月1日に延期されていたものです。クレジットカードはバックアップの支払い手段として残ります。

自社アカウントが対象かを管理画面で確認し、広告費の引き落としタイミングの変化を経理担当と共有しておきましょう。 残高からの引き落としは資金繰りに直結するため、請求書払いとの比較検討をおすすめします。

参考: Update on advertiser payments（Amazon Ads）

商品タイトル75文字制限の適用が開始

6月号で詳しくお伝えした商品タイトルの文字数制限が、予定どおり2026年7月27日に適用されました。対象はメディア以外の全カテゴリーです。

75文字を超える既存タイトルは、AmazonのAIが段階的に自動修正します。ブランド登録済みの出品者は「出品情報の変更確認」で14日間のレビューと修正ができます。補足情報用のフィールド「Item Highlights」（最大125文字）もあわせて導入されています。

自動修正に任せきりにせず、変更確認の画面を定期的にチェックして意図しない書き換えを防ぎましょう。 タイトル変更後は、Sponsored Productsの検索連動性とクリック率の変化もあわせて確認が必要です。

参考: Amazon cuts product title limit to 75 characters on July 27（PPC Land）

Brand+とPerformance+にAI機能10種を追加

2026年7月22日、AI主導のキャンペーンタイプであるBrand+とPerformance+の機能拡張が発表されました。自社オーディエンスデータを最適化に使うAudience Signalsが含まれます。音声広告の対象16地域への拡大や、ストリーミングTV在庫の自動選定も発表されています。

提供地域と提供段階は機能ごとに異なります。日本のアカウントで利用できる機能は個別に確認が必要です。 対象機能が展開された際に試せるよう、Performance+の検証枠を用意しておくとよいでしょう。

参考: Brand+ and Performance+ expand AI（Amazon Ads）

ChatGPT広告

先月の日本開始に続き、今月は出稿インフラの整備が進みました。

セルフサーブのAds Managerが一般公開

2026年7月22日、OpenAIは広告管理ツール「Advertise in ChatGPT」の一般公開を発表しました。ベータ段階を経て、広告主が直接アカウントを開設して出稿できる体制が整いました。5月には5万ドルの最低出稿額が撤廃済みで、中小規模の広告主にも門戸が開いています。

公開後も改善は続いており、7月24日には日予算の固定上限が廃止されました。日本では6月22日から広告表示が始まっており、出稿環境の整備が追いついてきた形です。

筆者の見解ですが、実績データの少ない広告面のため、少額のテスト予算で検索広告との役割分担を見極める進め方が現実的です。 計測環境の整備から始めると、検証の精度が上がります。

関連記事: ChatGPT広告の測定PixelにGTM公式テンプレート登場、カスタムHTML不要で導入可能に

参考: New ways to buy ChatGPT ads（OpenAI）、ChatGPT ad budgets lose fixed daily caps（PPC Land）

SmartNews広告

今月のSmartNews広告は、計測とAI活用の機能追加が続きました。

来店計測機能をリリース、タグ設置不要で店舗集客を可視化

2026年7月8日、SmartNews広告に来店計測機能が追加されました。広告を閲覧・クリックしたユーザーの実店舗への来店を計測できます。タグの設置は不要で、最低出稿金額の設定もありません。ビジネスマネージャーで店舗リストを作成し、Standard Adsのキャンペーンで有効化して利用します。

7月はこのほかにも機能追加が続きました。

実店舗への集客を目的とする広告主は、チラシなどオフライン施策との比較材料として試す価値があります。 タグの設置が不要なため、検証を始める際の負担は小さめです。

参考: 来店計測機能リリースのお知らせ（SmartNews Ads ヘルプセンター）

今後のスケジュール

まとめ

今月の分岐点は、LINE VOOMの提供終了です。国内の配信面が一つなくなる変更であり、9月30日のサービス終了までに、広告配信とLINE公式アカウント運用の両面で移行の判断が必要になります。

Google広告の利用規約改定は、AIへの委任を前提とした運用体制づくりを迫る変更でした。筆者の見解ですが、自動生成アセットの確認フローの整備は、AI活用型キャンペーンの前提条件になりつつあります。ChatGPT広告はAds Managerの一般公開まで進み、テスト検証を始めやすい環境が整いました。

来月にかけては対応期限が集中します。8月17日のGoogle広告の入札仕様変更、8月18日の顧客リスト自動有効化、9月1日のLINEヤフーのクローラーIP対応が控えます。早見表とスケジュールを手元のタスクに落とし込み、期限のある変更から順に対応を進めておきましょう。

• 前月号: 運用型広告の主要アップデートまとめ【2026年6月】