Google広告「目標ベースの入札戦略（tCPA/tROAS）」の仕様が変更へ。予算制限のあるキャンペーンは要確認

Google広告の入札戦略を設定したまま、しばらく見直していないキャンペーンはないでしょうか。

2026年6月15日、入札・予算管理に関する3つのアップデートが発表されました。中でも入札ターゲット最適化は8月17日に自動適用されます。予算制限のあるキャンペーンの挙動が変わるため、事前の確認と判断が欠かせません。

この記事では入札ターゲット最適化を中心に3つの変更を整理し、対応方法を解説します。

予算制限キャンペーンの入札はどう最適化されてきたか

今回のアップデートを理解するには、予算制限時のスマート自動入札の挙動を押さえておく必要があります。

目標コンバージョン単価（tCPA）や目標広告費用対効果（tROAS）を設定したキャンペーンに予算の制限がかかると、システムは設定ターゲットどおりには最適化しません。限られた予算の中で可能な限り成果を獲得しようとするため、設定CPAより低い単価でコンバージョンを取るケースが生まれます。この「設定値と実績の乖離」が今回の変更の出発点です。

今回の発表は3つで構成されています。

1. スマート自動入札の入札範囲拡大機能の対象拡大
2. ピーク需要期向けのPromotion Mode（日本での機能名は不明）
3. 入札ターゲット最適化の仕様変更

3つ目は8月17日に入札の挙動が自動的に切り替わるため、対応の優先度が最も高くなります。

スマート自動入札の入札範囲拡大機能（β版）の対象拡大

検索キャンペーン向けに提供されていたスマート自動入札の入札範囲拡大機能（Smart Bidding Exploration）が、P-MAXとショッピング広告にも広がりました。

この機能は、ROAS目標の範囲内で新しい検索クエリに入札する仕組みです。まだコンバージョン実績のないクエリにも試験的にリーチできます。Googleの公式発表によると、ユニークなコンバージョン検索語句が平均18%増加し、コンバージョン数も平均19%増えたと報告されています。

商品フィードを持たないP-MAXにはグローバルで展開済みです。商品フィード付きP-MAXとショッピング広告はベータ版が開始されました。利用はオプションのため、急いで対応する必要はありません。ただしショッピング広告は価格感度が高い傾向があるため、テスト時は不要なインプレッションの増加に注意してください。

Promotion Modeが新登場（β版）

セール期間やピーク時に、入札と予算を一時的に調整できる新機能が登場しました。

事前に期間を指定して、ROAS目標の一時的な引き下げと日次予算の上乗せを設定できます。たとえば通常のROAS目標200%・日次予算10万円を、セール期間中だけ150%・15万円に変更する使い方です。期間終了後は自動で元の設定に戻ります。

既存の「季節性の調整」とは役割が異なる点に注意が必要です。季節性の調整がコンバージョン率の期待値を変えるのに対し、Promotion Modeは入札目標と予算そのものを変更します。両者の併用は可能ですが、相互作用の詳細はまだ公式にドキュメント化されていません。まずはPromotion Mode単体でテストし、効果を確認してから併用を検討するのが安全でしょう。

SearchとP-MAXでベータ版が利用可能です。

入札ターゲット最適化のアップデート

3つの中で最も影響が大きいのがこの変更です。予算制限のあるキャンペーンを運用している場合、確認と判断が必要になります。

何が変わるのか

予算に制限があるキャンペーンでは、設定した目標コンバージョン単価/ROASと実績が乖離することがあります。

たとえば、目標コンバージョン単価を1万円に設定したキャンペーンが、実際には5,000円でコンバージョンを獲得しているケースがあります。予算の制約上、システムがターゲットより効率的に配信している状態です。

8月17日以降、こうしたキャンペーンは設定ターゲットに向けて最適化されるようになります。CPA 5,000円で安定していた実績が、1万円に近づく可能性があるということです。

コンバージョン数が減るケースも想定してください。目標広告費用対効果も同様で、設定200%に対して実績400%だったキャンペーンは200%方向に収束します。結果として、同じ広告費での売上が落ちる点には注意が必要です。

影響を受けるキャンペーンの確認方法

対象は2つの条件を満たすキャンペーンです。

• 過去12か月で「予算による制限」ステータスになったことがある
• 目標コンバージョン単価または目標広告費用対効果を使用している

対象キャンペーンタイプは以下のとおりです。AppキャンペーンやVideo Reach/Viewは対象外で、現行どおりの動作が続きます。

管理画面のフィルタで該当キャンペーンを抽出し、設定CPA/ROASと直近90日の実績平均を比較してください。乖離が大きいほど、8月17日以降の影響も大きくなります。

4つの対応オプション

7月6日からBid Target Adjustment Toolが提供されます。管理画面の通知バナーまたは該当キャンペーンの設定画面からアクセスできる見込みです。Googleが自動で調整することはないため、広告主側でアクションを取る必要があります。

対応のタイムライン

8月17日の施行まで約2か月。行動できる時間は十分にあります。

スマート自動入札の入札範囲拡大機能とPromotion Modeはオプション機能のため、入札ターゲット最適化への対応を最優先にしてください。まず今月中に乖離状況を確認し、7月6日のツール提供を待って対応を入力する。この2ステップを押さえておけば、8月の施行にも落ち着いて備えられます。

関連記事

• 自動入札をブラックボックスにしないための3つの視点
• Yahoo!広告の自動入札戦略｜目標値設定と最適化のポイント
• P-MAXキャンペーンの最適化ガイド