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Metaが事業者由来データの利用範囲を拡大|フィードとMeta AIのパーソナライズにも活用へ

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Metaは2026年6月8日、事業者から受け取っているユーザーのアクティビティ情報の利用範囲を拡大すると公式発表しました。これまで広告のパーソナライズに使われてきたデータが、フィードのコンテンツ表示とMeta AIの応答のパーソナライズにも活用されるようになります。あわせて、2つに分かれていたユーザー向けの管理設定も1つに統合されます。本記事では変更の内容と、広告運用の観点で押さえておきたいポイントを整理します。

何が変わるのか|データの利用範囲が「広告のみ」から3領域へ

今回の変更の中心は、事業者由来のアクティビティ情報の利用範囲の拡大です。ここでいうアクティビティ情報とは、ユーザーが事業者のサイトやアプリで行った行動のうち、事業者からMetaに共有されているデータを指します。

これまでこのデータは、広告のパーソナライズに利用されてきました。変更後は、これに加えてフィードに表示するコンテンツの選定と、Meta AIの応答のパーソナライズにも使われるようになります。

重要なのは、Metaが「新たなデータ収集を行うわけではない」と説明している点です。すでに受け取っているデータの利用方法が変わる、という位置づけです。

事業者由来データの利用範囲:変更前 → 変更後事業者由来のアクティビティ情報サイト・アプリでの行動データ広告のパーソナライズ(従来からの利用範囲)フィードのコンテンツ表示(今回の変更で追加)Meta AIの応答(今回の変更で追加)※新たなデータ収集ではなく、既存データの利用方法の変更とMetaは説明

2つの管理設定が「Activity from other businesses」に統合

今回の変更にあわせて、ユーザー向けの管理設定も再編されます。従来は「Your activity off Meta technologies(Metaテクノロジー外のアクティビティ)」と「Activity from other businesses(他の企業からのアクティビティ)」という2つの設定が並存していました。

変更後は前者が廃止され、その機能は後者の「Activity from other businesses」に統合・拡張されます。ユーザーはこの統合後の設定から、事業者由来データの利用を一元的に管理できるようになります。

ユーザー向け管理設定の統合Your activity off Meta technologiesMetaテクノロジー外のアクティビティ → 廃止Activity from other businesses他の企業からのアクティビティActivity from other businesses1つの設定に統合・機能拡張事業者由来データの利用を一元管理許可した場合は広告とコンテンツの関連性が高まるとMetaは説明

Metaの説明では、ユーザーがこの設定でデータ利用を許可した場合、広告とコンテンツの関連性が高まるとされています。逆に言えば、この1つの設定の選択が、広告・フィード・Meta AIの3領域すべてに影響する構造になります。

展開スケジュールと確認しておきたいこと

展開は2026年7月に米国および複数の国で開始され、段階的に拡大される予定です。日本が初期対象に含まれるかどうかは、発表では明示されていません。国内アカウントへの適用時期は、今後のアナウンスを待つ必要があります。

現時点で広告運用者が確認しておきたいポイントを整理します。

  • 自社・クライアントのピクセル、コンバージョンAPIの実装状況と共有イベントの棚卸し
  • データ共有に関するプライバシーポリシーの記載が実態と合っているかの確認
  • Metaのアカウントセンターで「Activity from other businesses」設定の表示有無を定期的にチェック
  • クライアントから質問を受けた際に説明できるよう、変更内容の社内共有

広告主への示唆(筆者の見解)

ここからは筆者の見解です。事実としての発表内容と区別してお読みください。

ピクセルやコンバージョンAPI経由で共有されるシグナルの利用範囲が広がるため、広告のパーソナライズ精度の向上が見込まれる可能性があります。データがフィードやMeta AIの体験にも活きる構造になれば、ユーザーがデータ共有を許可する動機づけにもなり得ます。

一方で、注意したいのはオプトアウトの影響範囲です。従来はデータ利用を止めても影響は主に広告に限られていました。統合後は1つの設定の選択が広告・フィード・Meta AIの3領域に及ぶため、ユーザーがオプトアウトした場合に失われるシグナルの意味合いも変わってきます。

観点想定されるプラス面想定されるマイナス面
パーソナライズ精度シグナル活用範囲の拡大で精度向上の余地オプトアウト時は3領域すべてで精度低下
ユーザーの選択体験向上を理由に許可する動機が生まれる設定統合を機にオプトアウトが増える可能性
運用への影響共有シグナルの価値が相対的に高まる計測・配信への影響を注視する必要

いずれも現時点では推測の域を出ません。展開後の実際の挙動やユーザーの反応を見ながら、判断していく必要があります。

まとめ

今回の発表のポイントを整理します。

項目内容
発表日2026年6月8日(Meta Newsroom)
変更内容事業者由来データの利用範囲を広告に加えフィード・Meta AI応答へ拡大
設定の統合「Your activity off Meta technologies」を廃止し「Activity from other businesses」へ統合
データ収集新たな収集はなし。既存データの利用方法の変更
展開時期2026年7月に米国など複数の国で開始、段階的に拡大。日本の時期は明示なし

まず試すべき1アクション: 自社・クライアントアカウントのピクセルとコンバージョンAPIで共有しているイベントを棚卸ししてください。どのデータがMetaに渡っているかを正確に把握しておくことが、利用範囲拡大の影響を判断する前提になります。

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