Xは2026年7月15日頃、Premium Business加入者向けの新機能「Mention Boosts（メンションブースト）」を発表しました。自社ブランドをメンションしたユーザーのオーガニック投稿を、ブランド側が選んで広告として拡散できる機能です。Social Media TodayやPPC Landなど、複数の海外メディアが報じています。本記事では機能の概要と、日本で活用する際に押さえておきたい点を整理します。
Mention Boostsとは｜第三者の投稿を広告に変換できる
Mention Boostsは、自社ブランドを言及したユーザーの投稿を、ブランド側が広告として配信できる機能です。Xは「本物の顧客レビューやリアルタイムの会話を即座にプロモーションし、オーガニックなメンションをフルパフォーマンスのキャンペーンに変換できる」と説明しています。
これまでの投稿ブースト（Boost）機能は自社投稿だけが対象でした。今回の拡張により、第三者の投稿もブースト対象になった点が新しい特徴です。
使い方と提供条件｜Premium Businessが必要
Mention Boostsを利用するには、X Premium Businessへの加入が必要です。基本プランは月額200ドルからとされています。ブースト時には予算と配信期間を設定でき、カスタムCTAボタンと遷移先URLを追加できます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象投稿 | 自社ブランドをメンションしたユーザーの投稿 |
| 選択方法 | ブランド側が拡散したい投稿を選ぶ |
| 設定できる項目 | 予算 ／ 配信期間 ／ カスタムCTAボタン ／ 遷移先URL |
| 提供条件 | X Premium Businessへの加入（基本プランは月額200ドルから） |
| 位置づけ | 2025年9月開始の投稿ブースト機能の拡張版 |
UGC活用の文脈｜自然な推奨の販促効果
顧客からの自然な推奨（UGC）は、販促効果が高いとされています。記事中では「B2B購買者は同業者から推奨されたブランドを3倍以上選びやすい」というLinkedInのデータが紹介されています。Mention Boostsは、こうした自然発生した好意的な言及を広告として活用する仕組みと言えます。
ブランド自身が発信する広告よりも、第三者の声のほうがユーザーに受け入れられやすい場面があります。既存顧客の投稿を拡散することで、これから検討するユーザーへの後押しとなる可能性があります。
- 自社が発信する広告よりも、第三者の声は信頼を得やすい場面がある
- 実際の利用者による具体的な感想は、検討段階のユーザーの参考になりやすい
- 好意的な投稿を広告化することで、既存の会話を配信資産として活かせる
日本で使う場合の注意点
日本での提供状況は、現時点では明示されていません。ここからは筆者の見解です。第三者の投稿を広告として配信する仕組みのため、日本で活用する場合は投稿者への許諾確認が必要になるとみられます。あわせて、景品表示法のステルスマーケティング規制、つまり広告であることの明示への配慮も求められると考えられます。
特に、対価を提供して投稿させたものをブーストする場合は注意が必要です。自然な感想を装いながら実態は広告である、という状態になれば、ステマ規制に抵触する恐れがあります。以下は運用前に確認しておきたいポイントの整理です。
- 投稿者本人から、広告として利用する旨の許諾を得ているか
- 対価を提供して投稿させたものではないか
- 広告であることが受け手に伝わる表示になっているか
- 遷移先や表現が各種広告ポリシー・関連法規に沿っているか
なお、上記は筆者の見解であり、法規制に関わる判断は専門家への相談を推奨します。
まとめ
Mention Boostsの要点を整理します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 機能 | 自社をメンションしたユーザーの投稿を広告として拡散 |
| 設定項目 | 予算 ／ 配信期間 ／ カスタムCTA ／ 遷移先URL |
| 提供条件 | X Premium Business（基本プランは月額200ドルから） |
| 位置づけ | 2025年9月開始の投稿ブーストの拡張版 |
| 日本での注意点 | 投稿者への許諾確認とステマ規制への配慮が必要とみられる（筆者見解） |
まず試すべき1アクション： Xの検索機能で、自社ブランドをメンションしている既存の投稿を洗い出してください。広告化できそうな好意的な投稿があるか、投稿者との関係性はどうかを確認するところから始めるのが現実的な第一歩です。