この記事でわかること
- Googleが検索結果にメーカープロフィール機能を導入し、EC事業者がブランド名検索時の表示情報を直接管理できるようになります。
- ビジネスプロフィールと異なり、オンライン販売事業者向けで、Merchant Centerの確認済みアカウントが必須です。
- 指名検索の着地面が変わり、Merchant Centerのデータ整備がショッピング広告以外の検索結果にも影響するようになります。
生成AIによる要約
Google検索でブランド名を検索したときの「見え方」を、事業者側が直接管理できる機能が登場しています。「メーカープロフィール」（英語名: Brand Profile）です。オンラインで商品を販売するブランド・EC事業者向けのプロフィール機能で、専用のヘルプセンターが日本語でも公開されています。
公式ヘルプによると、現時点で申請できるのは一部のeコマース小売業者に限られており、対象は今後数か月で拡大予定とされています。第三者報道では、Search Engine Landが2025年9月24日に、Merchant Center Next内でのテスト提供を報じていました。段階的な展開が続いている状況です。
メーカープロフィールとは
メーカープロフィールは、ブランドやオンラインビジネスがGoogle検索の結果ページで自社の情報を表示するためのツールです。ブランド名で検索したユーザーに対して、画像や商品、プロモーションなどをまとめて見せられます。
公式ヘルプに明記されている掲載可能な情報は次のとおりです。
プロフィールの情報は、自社のウェブサイト、Merchant Centerアカウント、検索、第三者からライセンス供与されたデータ、一般公開されている情報源から取得されると公式ヘルプに明記されています。つまり、放っておいても何らかの情報が自動集約される可能性があり、それを事業者側が申請して管理下に置く、という構図です。
検索結果での見え方は次のとおりです。ブランド名で検索すると、左側にプロフィールのカードが出ます。管理者にはリーチ数や新規に追加された画像などのインサイトが表示され、Insights・Images & videos・Description・Promotions・Shipping・Social profilesのタブが並びます。右側のナレッジパネルには商品画像やプロモーション、店舗情報が入ります。
インサイトのカードには「このプロフィールの管理者のみが表示できます」と注記があり、一般のユーザーには見えません。
ビジネスプロフィールとの違い
「Google検索に出るプロフィール」としては、実店舗ビジネスでおなじみのGoogleビジネスプロフィールがあります。公式ヘルプでは両者の棲み分けが明示されています。
| 項目 | ビジネスプロフィール | メーカープロフィール |
|---|---|---|
| 対象 | 顧客と対面でやり取りする実店舗・地域ビジネス | オンラインで商品を販売するブランド・EC事業者 |
| 表示場所 | Google検索とGoogleマップ | Google検索のみ（ブランド名検索時） |
| 主な機能 | 営業情報・クチコミ管理 | ブランド情報・商品・プロモーションの表示 |
| 利用条件 | 実店舗があるか、地域で顧客と会えること | 確認済みMerchant Centerアカウント（現在は一部事業者限定） |
実店舗を持つEC事業者の場合は、店舗向けにビジネスプロフィール、オンライン販売のブランド向けにメーカープロフィールと、両方を使い分ける形になります。
申請の要件と手順
公式ヘルプに記載されている申請の前提条件は次のとおりです。
- 確認済みのMerchant Centerアカウントに関連付けられていること
- 特権管理者（スーパー管理者）の権限を持っていること
- 申請はビジネスごとに1回のみ
手順はシンプルです。
- Google検索で自社のビジネス名を検索する
- 「このメーカー プロフィールを管理」を選択する
- 表示されたダイアログの指示に従って申請する
Merchant Centerからも申請・管理が可能です。承認後は、画像、説明、プロモーションなどのビジネス情報を管理できます。掲載内容には無料リスティングに関するポリシーが適用され、不承認となった素材には再審査請求の仕組みも用意されています。
運用者にとっての意味
メーカープロフィールは広告枠ではなくプロフィール機能ですが、運用型広告の実務と無関係ではありません。
まず、指名検索の受け皿が変わります。ブランド名で検索したユーザーが最初に目にする情報を、これまでのナレッジパネルや自然検索結果よりも能動的にコントロールできるようになります。指名検索は広告運用の成果を測るうえでも重要な指標であり、その着地面の質が変わることになります。
次に、Merchant Centerのデータ整備の重要性が増します。プロフィールの情報源にMerchant Centerが含まれるため、商品フィードや配送・返品設定の整備が、ショッピング広告やP-MAXだけでなく検索結果のブランド表示にも影響する構図になります。
現時点で確認できていないこと
一方で、次の点は公式情報で明記されておらず、現時点では不明です。
- 日本の事業者が実際に申請できるか（日本語ヘルプは公開されていますが、対象事業者の地域は明記されていません）
- 利用料金（無料と明言した記載は見当たりません。ただし無料リスティングポリシーが適用される点から、広告のような課金型ではないとみられます）
- Google広告のキャンペーンとの直接的な連携機能
自社のMerchant Centerで「Brand」セクションが表示されているかどうかが、現時点で対象かを見分ける手がかりになります。対象が拡大された際に慌てないよう、ブランド画像や説明文などの素材を整理しておくとよいでしょう。
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参照元
ryottaman
広告代理店で17年、現在は事業会社でインハウスマーケティングを担当しています。
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